<MapOn利用規約>
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社MSM(以下「当社」といいます)が提供する「MapOn」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
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本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者(以下「ユーザー」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。
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本サービスの提供条件、利用料金等については、本規約および当社が別途定める資料等に従うものとします。
第2条(サービスの内容)
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本サービスは、GoogleビジネスプロフィールAPIを活用し、ユーザーのGoogleマップにおける分析・管理・AIによる投稿作成支援などの機能を提供するクラウド型サービスです。
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本サービスの利用には、ユーザーのGoogleアカウントおよびGoogleビジネスプロフィールの管理者権限の連携が必要です。
第3条(禁止事項) ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
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Googleのガイドラインに反する口コミ投稿の依頼や誘導行為
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報酬、割引、特典等を対価とする口コミの依頼行為
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本サービスを通じて取得したデータの不正利用
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本サービスの運営を妨害する行為
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法令または公序良俗に違反する行為
第4条(料金と支払い)
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利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
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ユーザーは、当社が指定する方法(クレジットカード決済)により、利用料金を支払うものとします。
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利用料金の請求は利用申請日より起算し、即時に決済が発生するものとします。
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本サービスは月額制とし、1か月ごとの自動更新・自動課金が行われます。
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解約を希望する場合は、当社所定の手続きを行うものとします。
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解約方法は、ユーザーが本サービスの解約を希望する場合、次回更新日の3日前までに、当社指定のメールアドレス(contact@msm-fund.com)宛に解約の旨を通知するものとします。
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前項の通知に基づき、当社が解約手続きを完了した時点で、次回の自動課金が停止されます。期間を過ぎてからの通知については、翌々月からの解約となる場合があります。
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第5条(クーリングオフ)
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消費者(個人)であるユーザーは、利用登録完了通知を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電子メールにより無条件で本契約を解除(以下「クーリングオフ」といいます)することができます。
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クーリングオフを希望する場合は、以下の事項を記載の上、書面または電子メールにより(contact@msm-fund.com宛)にて通知するものとします。
① 申込者名
② 登録メールアドレス
③ 申込日
④ クーリングオフの理由(サービス改善の参考のため) -
クーリングオフの効力は、当社が上記項目を含んだメールを確認した時点で生じるものとします。
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クーリングオフが行われた場合、当社は受領済みの料金がある場合はその全額を返金します。また、違約金等の請求は行いません。
第6条(お支払いただいた利用料金の返金について)
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前条のクーリングオフ期間を経過した後は、いかなる理由があっても利用料金の返金・返品・キャンセルは一切受け付けないものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
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クーリングオフ期間経過後の解約については、解約手続き完了後の次回の課金が停止されますが、既にお支払いいただいた分についての月割り・日割り計算による返金は行いません。
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サーバー設置コストが即時に発生するため、期間経過後の返金対応は致しかねます。
第7条(本サービスの停止・中断)
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当社は、保守点検、通信事故、天災、またはGoogle(SNS運営者)側の仕様変更・API停止等が生じた場合、事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
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当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(禁止事項および免責)
Googleガイドライン違反やデータの不正利用を禁止します。また、Google側の仕様変更により生じた不利益についても、当社は責任を負いません。
第9条(免責事項)
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当社は、Googleの仕様変更・サービス停止等により本サービスの全部または一部が利用できない場合について、一切の責任を負いません。
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ユーザーが本サービスを利用して行った一切の行為およびその結果について、当社は責任を負いません。
第10条(知的財産権)
本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第11条(Google APIデータの取り扱い)
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当社は、Google APIを通じて取得したデータを、Google API サービス:ユーザーデータに関するポリシーに従って適切に取り扱います。
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取得したデータは、本サービスの機能提供およびユーザーへの利便性向上の目的以外には使用せず、第三者(広告配信業者等)への提供も行いません。
第12条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を事前に通知する形で変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示された時点より効力を有するものとします。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年5月1日